統計データの扱いについて(農地の面積)

 計画業務では、農業センサスを始め様々な統計数値を扱いますが、特に「耕地(農地)面積」や「農家(経営体)」は地域農業を把握し課題を明確にするうえでは重要な指標です。

但し、農地の面積といっても、様々な角度、テーマで調査・整理されているので数値の定義を理解していないと異なる見解を引き出すことになるので注意が必要です。

  先日、農業新聞で荒廃農地面積の記事が載っていましたが、全国の耕地面積(田畑計)は437万㌶で、毎年2.5万㌶が減少(増減差引後)しているということです。割合では0.6%程度ですのでビックリするほどではないように思いますが、同じ農地面積の指標として「経営耕地面積(農業経営体)」も良く使用されます。全国の経営耕地面積は323万㌶で、先の耕地面積よりも数値は小さくなります。特に、減少割合は耕地面積の倍以上の傾向を示すので、これを5年刻みのグラフで示すと、10年とか15年間で1割、2割、地域によっては3割以上の農地(厳密には経営耕地面)が減った形になり、これは大変なことだということになります。(もちろん、耕地面積であっても減少は深刻な問題ですが)

  また、農地面積は農家(経営体)数とあわせて動向を整理・分析することが多いと思いますが、農家や経営体のデータも、「農業経営体」「販売農家」「自給的農家」「土地持ち非農家」など色々あるので、どう整理するのかデータの判断に迷うことがあります。

  ちなみに、今年5月に「みどりの食料システム戦略」が示され、将来の有機農業に係る面積が耕地面積の25%に相当する100万㌶と設定されましたが、耕地面積のうち樹園地や牧草地が86万㌶なので、これを除くと分母は約350万㌶となり、このうち100万㌶が有機農業ということであれば割合は29%ということになります。