弊社は、農業振興に関する各種計画づくり、調査業務を行う会社として令和２年４月に設立しました。以降、自治体・ＪＡさまから色々な業務についてご用命いただき、今年で５年目を迎えます。

　昨年（令和５年度）は、市町さまから、農業振興地域整備計画関連業務や有機農業実施計画策定業務のほか、省エネ機器導入に係る補助事業申請の受付審査業務などを受託し、ＪＡさまからは次世代総点検運動に関連した調査・コンサルティング業務を、また生産者組織さまからは有機農業に関する市場調査等の業務を受託しました。（過去の実績は別頁一覧参照）

本年度も引き続き、市町さまを中心に、農業振興に関連する各種調査、基本計画やビジョン策定等の業務を受託する予定です。

　また、現在、食料・農業・農村基本法の見直しが進められており、先般（４/１９）、改正法案が衆院を通過し、関連法案も含めて審議されています。

　基本法の改正では、食料安全保障の強化が改めて位置付けられるなかで、麦、大豆、飼料作物等の生産拡大や米粉用米等の作付面積の拡大などを柱に、スマート農業促進、環境と調和のとれた食料システムの確立なども大きなテーマとして示されています。

なかでも、担い手の育成・確保、農地の確保・利用促進は重要課題ですが、これらに関連する農地法、農振法、基盤強化法などの見直しについては特に注視する必要があります。

  今回の農地制度の見直しでは、農地の農用地区域からの除外手続きの厳格化や地域計画内の農地の農用地区域への編入促進、農地の転用手続きの厳格化等々を盛り込んだ法律改正が予定されています。

　高齢化・担い手不在が進むなかで、地域の実態、実情に即した検討が求められますが、その基本となる農地情報の整理は重要です。

今年3月末に示された「国土調査の在り方検討小委員会報告書」でも、多くの自治体で地籍調査が進んでいない現状が挙げられていました。そうしたなかでも、弊社では、課税、農業委員会、土地改良等関連諸データを駆使し、一筆ごとの農地データ（ポリゴン、属性）を照合し、関連事業の受益なども重ねながら土地利用計画のベースとなる地図整理など、農振計画関連業務として対応しています。

会社としては、やっと５年目に入ったところですが、担当者は前職を含めて長年にわたって様々な業務に携わってきていますので、みなさまのお力になれると思っています。

是非、お気軽にご相談ください。