昨年来、米不足、価格高騰を契機に、国民の米政策への関心も高まっていますが、国内農業を取り巻く状況は、米に限らず園芸、畜産など含めて大きな変革期を迎えています。

国は、2027年から新たな米・水田政策を展開することを公表していますが、他の経営部門も含め将来を見据えた新たな農業構造への転換を総合的に進めていく必要があります。

地域農業を誰が支え、あるいは牽引していくのか、そのための技術導入、農地等生産基盤の確保、流通販売体制整備など、戦略的かつ計画的に施策を講じていく必要があります。

弊社、農業振興に関する計画策定業務を主に、調査、コンサルティング業務などを市町村、農業団体などから受託する企業として令和2年4月に設立し、この4月で6年目を迎えます。

市町村における農業振興施策の指針づくり、農業振興地域整備計画など農地利用に係る見直し、地域計画の具体的な実践に向けた農地利用調査など、さまざまなご相談に対応いたします。

業務の見積依頼なども含め、お気軽にお声がけください。