業務案内

農業振興施策の基本指針としての計画づくり（5年または10年）

• 農業を取り巻く情勢変化（国内の農業構造、農産物等流通販売環境、国等農業政策の動向など）を踏まえ、また、市町村の農業・農村の動向など、センサス等統計データの分析のほか、農家等へのアンケート調査、ヒアリング調査などの基礎調査を踏まえ、地域農業の現状と問題、振興課題と施策展開等について整理
• 計画策定に際しては、策定委員会（ワーキング会議や審議会など）の対応などもいたします。
• 基礎調査、振興計画とりまとめに際しては、農地、担い手、生産基盤、生産管理、労働力確保、６次産業化、流通販売、農村資源管理、鳥獣被害対策等々、様々な法律、施策について理解しておく必要があります。弊社ではこうした施策にも通じ、また、日ごろから施策動向に注視し、情報収集もしていますので、適切な対応できます。

「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく計画策定支援

• 基礎調査資料、整備計画書について、ガイドラインに沿って必要事項を整理（統計データ、生産出荷等関連資料、整備事業等実績整理、附図作成等）
• 特に、農振農用地の整理を除外地番方式で整理されている場合は、農地台帳、課税台帳、土地改良事業整備データなどが整合が図られず、一筆毎のポリゴン（形状データ）と属性データが不整合な状態になっていることも多くあります。
• こうした状況であっても、弊社でGISを使って、ポリゴンと台帳データの整合をとりつつ、指定地番による整理を行います。
• そのうえで、関連事業（土地改良事業、中山間・多面的直払等）や地域計画（目標地図）なども重ね、農振農用地等編入除外に関連する一連の整理作業を行います。

農業振興計画等に関連するアンケート調査

• 農業者等を対象とした意向調査（調査票作成、発送・回収、集計分析）
• Webによる調査も行います。

農産物直売所等来店者、出荷者等アンケート調査

• 直売施設の来店者など不特定多数を対象としたアンケート調査（調査票作成、スマートフォン等Webによる調査の実施、集計・分析）

農業振興、担い手育成等に係る各種調査

• 新規就農者等経営実態調査
• 農産物直売施設等の商圏調査（売上予測）、運営調査
• その他農業振興に関する各種調査