アンケート調査
アンケート調査は、目的や対象者によって、調査方法や費用、集計分析までに要する期間などが異なります。
現在では、インターネットなどを活用して不特定多数の消費者を対象に行ったり、道の駅や直売施設などの来店者を対象にスマートフォンを活用して簡易に行うこともできます。
農業振興計画などで高齢者も含めて特定の対象者（農家、農区長、担い手、市町村民）に対して実施するには、従来どおり調査票を郵送によって配布、回収する方法になるかもしれません。以下では、目的・対象者に応じて行う調査方法を示しています。
農業振興計画等にかかる調査
特定の農業者、市町村住民などを対象
- それぞれの対象者ごとで調査票を作成し、郵送等によって配布、回収します。
- これまで農家だけでなく、市町村民（消費者）や異業種企業、高校生など多様な対象者に2万件を超える調査実績があり、効果的で的確な設問づくりができます。
- 実施期間は、設問数と配布件数などにより異なりますが、調査票の検討・作成を含め、単純集計が完了するまで少なくとも３～４か月程度を要します。
道の駅や農産物直売所利用者のアンケート調査
特定の施設に来訪する消費者等を対象
- 施設に来訪する不特定多数の人を対象に、往復はがきを配布して行うか（高齢者向け）、チラシのQRコードを読み込んで、スマートフォンでアンケートに答える方法で実施。スマートフォンに限定すれば安価で早く実施できます。
- また、来訪者の住所区分を回答してもらうことで、施設利用者の居住圏域を分析し、潜在的な需要、利用拡大見込みなどもあわせて分析することができます。
- スマートフォンに限定した調査の場合は、調査フォーマットの検討、作成、単純集計と簡易クロス集計まで少なくとも１～２か月程度を要します。
その他
不特定多数を対象
- 県内の消費者など不特定多数を対象とした意識調査など。
- スマートフォン（LINEその他）を活用して実施することができます。
その他業務
弊社では、農業振興に関する様々な計画づくり、調査業務を行います。必要に応じて外部の組織、企業、専門家（税理士、中小企業診断士、行政書士、飲食等店舗開発、食品加工など）と連携し、チームにより対応することもできます。
まずは、お気軽にご相談ください。